年末恒例の新語・流行語大賞でノミネートされた５０語の中にある「２０２５年問題」とはどんな問題の事か？

　日本の人口で最も多い世代はよく耳にする「団塊の世代」（約７００万人）である。昭和２２～２４年生まれの世代がすべて７５歳以上に入るのがするのが２０２５年である。

全体で２１７８万人、国民の５人に１人が後期高齢者になる。世界でも類を見ない「超高齢社会」となる。

　生涯医療費の４割を使うのは７５歳を過ぎてからである。年間医療費は９２万円で７５歳未満の４・６倍。要介護認定を受ける人の割合もこの年から上昇する。

　厚生労働省の発表によると、社会保障給付費は１０９・５兆円（平成２４年度）から１４８・９兆円に膨らむ。このうち医療は３５・１兆円から５４兆円に、介護は８・４兆円から２倍超の１９・８兆円に達する。

　社会保障の財源をどうするかという問題が高齢化社会の大きな問題で、その打開策の１つが消費増税である。しかし、景気動向が予想よりよくなく、１０％引き上げを先送りする事態が起きており、２０２５年問題への影響が懸念される。